先日、とある事業会社の知人から
「DX人材ってどうやって確保したらいいの？」
と聞かれました。
あらゆる業界でDXが求められている昨今、その会社でもDX化が全く進まない現状に困っているようで上記のような質問が出てきた模様です。
同じような悩みを抱えてるDX担当者の方々は多いと思います。
ただ、、、DX人材の確保・育成は非常に難しい問題だと思います。
IT系の企業でも優秀なIT人材の確保が難しい昨今、非IT系のDX化が進まない企業が人材を確保するのは困難を極めます。
では、なぜDX人材の確保が難しいのでしょうか？
DX育成はできないのでしょうか？
ではどのような方法があるのでしょうか？
今日はそんなDX人材不足の日本における人材育成・確保の課題について考えていきたいと思います。
なぜDX人材の確保が難しい？
まず、なぜDX人材の確保は難しいのでしょう？
DX人材の採用の難しさについて考えてみましょう。
そもそも日本にエンジニアは足りない。
経産省の「IT人材受給に関する調査」のデータによると、2030年には45万人のエンジニアが不足すると言われています。
上図をみるとわかる通り、右肩上がりにエンジニアが足りなくなっているのがわかると思います。
そう、そもそもエンジニアが足りないのです。採用したくても少ないのです。
これまでは、日本はアジアを中心とした安い海外のエンジニアに発注する（オフショア開発）こともやってきましたが、海外のエンジニアの単価はどんどん上がっていく中で（ご存じの通り日本は上がらない...）、DX需要はどんどん高まり、今後もITエンジニア不足は加速すると思われます。
優秀なエンジニアは売り手市場
そうなると、優秀なエンジニアは売り手市場です。
優秀なエンジニアほど、自分のスキルアップのため、キャリアアップのため、最先端のテクノロジーのIT企業で働きたいと思うでしょう。
DXが全く進んでいなくエンジニアが少ないような会社では、働きにくいですし学びも少なくワクワクするような刺激もないので、多少報酬が良かったとしても行きたい人は少ないでしょう。
DX化できていない会社ほどDXが必要なのに、そういう会社ほど生きの良いエンジニアが集まりにくいともいえるわけです。
では、DX人材を育成することはできないか？
採用が難しいとなると、育成を考えます。
どんなDX人材が必要でしょうか？
必要なDX人材
経産省のDXレポート2.0には以下のような記載がありました。
各企業において社内のDX活動をけん引するDX人材の存在が不可欠
– 自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材
とありますね。
「DX活動をけん引するDX人材が不可欠」だと。
自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材
って相当すごい人なのでそうそういないですが...汗
まぁそれはさておき、ここで私がぽおんとだと思ったのは、
「自社のビジネスを深く理解した上で」
という点です。
DX・ITについて理解があるだけじゃなく、「自社のビジネスを深く理解した上で」という点が大事だと思います。
つまり、外部のSIerやITコンサルではなく、「自社にそういったDX人材がいること」が重要なのです。
では、そういう人材はどう育成すれば良いのでしょうか？
通常のやり方ではDX人材の育成は難しい。
なぜ難しいかというと、そう簡単にはDX人材は育成できないからです。
例えば筆者はIT的な役割でいうと「プロジェクトマネージャ」がメインのスキルになります。
プロジェクトマネージャは、座学で資格を取ればできるようになるとかそういうものではありません。
セミナー、研修なども多少は意味があるかもしれませんが、基本的には「実践経験」の中でしか成長できないと思ってます。
筆者の場合は、19年のIT業界経験と、そのうち10年近くのプエジェクトマネジメント経験があります。
そのキャリアの中で、数々の炎上案件・修羅場があり、それを痛みをもって乗り越えてなんとか一人前のプロジェクトマネージャーになれたと思ってます。
これを、座学や研修をすることでもっと手際良く育つことができたかというと、甚だ疑問です。
エンジニアも同様で、１年勉強したからといって優秀なエンジニアになれるわけではなく、様々なプロジェクトをいくつも経験を経て育っていくものだと思ってます。
もちろんもっと短い期間で育つ人もいると思いますが、それは地頭や要領の良い人であり、誰でもそれができるわけではありません。
では一体どういう方法が良いのでしょうか？
採用できない、エンジニアやプロジェクトマネージャーの育成も難しいとなればどんな方法があるでしょうか？
ノーコードの教育で全社的なITスキルの底上げをする。
プログラミングできる人材・エンジニアを育成するのではなく、「ノーコード」を使える人材を育成する、という方法があります。
エンジニアをゼロから育成するのは数年から10数年の年月がかかり、現実的ではありません。
しかし、全社的なITスキルの底上げをすることは可能です。
ノーコードの学習により全社的なITスキルあげれば、簡単なツール・アプリ・Webサイト・業務システムは自分達で作成できますし、システム開発の全体感が理解できるようになるため、外部のITベンダー（システム開発会社）への発注もしやすくなります。
・・・とノーコードの説明もなしに書いてきましたが、ノーコードとはなんでしょう？
ノーコードとはアプリやWebサイトを簡単に作るツール
詳しい説明は他でしているのでここでは簡単にかいつまんで説明しますが、
ノーコードとはアプリやWebサイトを簡単に作れるツールの総称です。
プログラミングをしないで作れます。
エンジニア育成と違い、数日〜数週間の学習で実際にアプリやWebを作れるようになるので、学習コストが圧倒的に低いです。
もちろん、それだけ簡単な分、本格的な大規模システムを作るには不向きですが、簡単なツールやプロトタイプのアプリを作るには十分すぎる機能を有していますし、DX人材の育成にはもってこいです。
LIXILさんの事例
https://it.impress.co.jp/articles/-/23378
こちらの記事であるように、LIXILさんでは「現場社員3963人がノーコード開発で1万7007個のアプリケーションを開発」したそうです！
１万７０００！？
衝撃的数字です。リクシルさんほどの大企業でこれだけ大きなチャレンジをおこなっているのは本当に素晴らしいですし、興味深いですね。
まず経営陣を巻き込むことも大事
この記事によると、ノーコードを全社に根付かせるプロセスとして「まずは経営陣を巻き込んだ」とあります。
やはりトップの理解無くしてDXは成し遂げられません。
これはDX推進における必須の事項ですね。
【DX人材育成】ノーコード学習のメリットまとめ
ノーコードを学習するメリットは、以下のような感じだと思います。
現場の社員（非IT人材）が自ら簡単なツールやアプリやWebのプロトタイプを作ることができる。
これによりシステム化のスピードがあがる。
自分達にIT・システム開発の知見がたまる。
上記知見により、外部のシステム開発会社に発注する場合もやりやすくなる。
結果、社内のDXをどんどん進められるようになる。
ノーコードは上記のようなメリットがある上、学習コストも低く、プログラミング学習と比較し遥かに短い期間で習得できるのも魅力です。
DX推進に悩んでいる企業の担当者の方は、ぜひ検討してみてください。
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合同会社CitrusApp（シトラス・アップ）では、新規事業・スタートアップ向けにコストを抑えたアプリ、WebサービスやLPの開発をおこなっています。
DX推進をサポートするため、ノーコードAdaloを中心とした法人向けのノーコード研修もおこなっています。
また、数々の新規サービス立ち上げ経験から、「ただ作るだけ」ではなく、スタートアップの進め方のコンサルティングからサポート致します。
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